東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
都民生活の支援として個人都民税を減税することについては、高額所得者ほど減税額が大きくなる一方で、非課税となる所得が一定以下の方に対しては減税の効果が及ばないなど、税の公平性の観点から課題があるものと認識しております。
都民生活の支援として個人都民税を減税することについては、高額所得者ほど減税額が大きくなる一方で、非課税となる所得が一定以下の方に対しては減税の効果が及ばないなど、税の公平性の観点から課題があるものと認識しております。
都民生活の支援として個人都民税を減税するということは、高額所得者ほど減税額が大きくなる一方で、所得が一定以下の方に対しては効果が及ばないなど、税の公平性の観点から課題があるものと、このように認識をいたしております。 都といたしましては、引き続き、都民生活をしっかりと守り抜いていくため、国の動向や経済状況などを見極めながら、機を逸することなく的確に対策を講じてまいります。
賃上げ促進税制が導入されたのは2013年度ですが、この間、賃上げ効果も検証せず、ただただ制度の見直しと減税額の拡充が行われてきました。 厚生労働省の毎月勤労統計によると、同年以降、現金給与総額の上昇率は最大１％台前半にとどまっており、賃上げ税制の実効性は見通せないとの指摘もあります。
コロナ対策ということでかかっていくか、それとも影響の大きいところに直接歳出という形でかかっていくか、いろんなやり方があろうかと思いますけれども、消費税で一律に上げ下げするということではなくて、むしろ直接歳出面で対応すべきではないかということを申し上げたかったわけでありまして、そういう意味で広く薄く分散しておるという表現をしましたけれども、また、ただ他方で、消費税額そのもので言うと、高額商品に対しては減税額効果
県内の在日米軍人・軍属とその家族が利用する私有車両、いわゆるＹナンバーの直近の台数、本来の課税額、特例措置による課税額及び減税額をお示しください。 同様に軽自動車、いわゆるＡナンバーの保有台数と課税額、特例措置による課税額と減税額をお示しください。 空母艦載機部隊の移駐前は、六千人台だった県内の米軍関係者の数は、今日一万人を超える見込みであり、今後も、私有車両の保有台数がふえることが想定されます。
知事、消費税について、この期間中に、大企業と富裕層の減税額は298兆円。それから、所得税と住民税の合計で275兆円の減税があったと。同じ期間中に、国民は三百何十兆円の消費税を。その期間中に減税をしてやったのですよ。大企業は、400兆円も内部留保をためているのですよ。このことを、一体知事は、わからないのですか。わかっているのですか。わかった上での答弁なのですか。そのことから、まず理解しているのか。
これまで国民は、消費税を約350兆円納めてきましたが、一方で、その約83％が法人税の減税額に匹敵し、よもや国民は、法人税の減税のために消費税を納めてきたとは思っていないと思いますが、現実にはこのようになっているのであります。
〔資料提示〕 インベスト神奈川、インベスト神奈川２ndステップ、セレクト神奈川100の三つの施策の合計の助成金、減税額は合計で約610億円です。本県は、投資額や雇用数、税収を経済的効果として喧伝していますが、これらは企業誘致助成金等の施策があったからこそと言えるのか、甚だ疑問です。
一方で、減税額は上限が設けられているものの、寄附額の高額所得者に有利な仕組みであるということや、現在は返礼品の有無などについて法令上の規定がなく、高額な返礼品を用意して寄附を集める自治体などが続出して、自治体間の競争が起こっているという問題、寄附額の半分が返礼品の費用で消えてしまうというような弊害も起きているようです。
また、翌二十八年度には、全国でも他に類を見ない減税額で事業所を支援する消防団協力事業所支援減税制度の導入に踏み切るなど、消防団員の確保対策を強力に進めてまいりました。 その結果、県内の消防団員数は平成二十七年度から二十九年度までの三年間で全国第一位の伸び幅となる二・七％、五百五十九人増というふうになっております。
平成27年度から29年度の３年間の数字で申し上げたいと思いますが、先ほどの不動産取得税の免除は対象企業が17社、減税額が２億円余でございます。それから助成金の関係は、県外からの新規の研究所の立地や新増設などを含めまして、この３年間で31社で、助成金の交付予定額につきましては、まだ確定してないものもございますが、39億円余でございます。 ◆花岡賢一 委員 ありがとうございます。
こうしたことから、事業所の規模や団員数を考慮して減税額を設定するなど制度の見直しを図るとともに、減税制度の恩恵のない赤字企業を対象とした報償金制度を新たに創設するなど、全体としてバランスがとれ、かつさらなる消防団員の確保につながるよう改善を図ってまいりたいということでございます。
歳出削減の成果を個人都民税の減税という形で都民の皆様方に還元するということは、すなわち、高額所得者ほど減税額が大きくなります。そして、個人都民税が課されない方々に対しては効果が及ばないなどの指摘が、従来よりあることはご承知のことと存じます。税の公平性の観点から課題があるものと認識をしております。
法人税減税による減税額について、安倍政権は、法人税で三千三百四十億円、法人事業税で三千九百四十億円と試算をしています。法人税は黒字の企業にしか課税されないので、減税の恩恵はほとんど大企業にひとり占めされます。しかも、赤字企業にも法人事業税を課税する外形標準課税の見直しなどで減税の財源を穴埋めしようとしています。
消費税額と同額が、この間の法人税の減税額と一緒と、穴埋めに使われたというのが一般的な理解です。 それで、知事は今後の税収の見込みについてこれまでの答弁で、消費税税収は伸びるが、地方法人特別税の廃止、東京都からの譲与税などが大幅減になり、税収の伸びは大きく期待できない、地方税制対策で補っていくなど行政行動をしなくてはならないと、このように述べておられます。
◎林信一 税務課長 今、申し上げた２億円なり２億3,000万円という数字は、差し引きした額での減税額でございますので、外形標準が拡大されますと、おっしゃるとおり、赤字でも外形標準部分に課税されます。
一方で、トヨタ１社の研究開発減税だけでも年間1,200億円、たった１社の減税額で賄えます。 長野県としても、介護現場が危機的事態に直面している認識を持ち、介護報酬の引き上げ等を国に強く働きかけるよう要望いたします。 次に、廃棄物行政について伺います。
また、減税についてですが、平成15年から26年までの累計が1,682件、そのうち免除件数が1,297件ということで、２億3,900万円ほどの減税額という状況になっておりまして。雇用者数は4,485人と、大変、創業の点でも、雇用の点でも、非常に成果が出ていると思っております。 また事業承継につきましては、創業と同時に廃業を少なくするというのが非常に重要となっております。
しかも、減税額が増税額を上回る減税先行で、消費税増税で穴埋めすることを狙ったものです。 今回の条例改正は二年目に当たるもので、国による法律改正に伴うものであっても、以上の理由から反対をいたします。 次に、第七四号議案大分県住民基本台帳法施行条例等の一部改正についてです。 今回の改正は、住基法の改正に伴い、情報提供手数料の規定を削除する改正です。
しかも、減税額が増税額を上回る減税先行となっており、減税の穴埋めは消費税増税によって国民の懐から吸い上げられます。国民と中小企業には痛みだけで、大企業にだけ有利な税制改定は認められません。 今回の税制改正は、財界・大企業の強い要求であり、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す安倍政権の経済政策アベノミクスの大きな柱です。